｢Surface3｣は買うべきか､見送るべきか 新マイクロソフトを象徴する製品が登場

マイクロソフトは5月19日、新型Windowsタブレット「Surface 3」の日本市場への投入について発表した。Surface 3はすでに今年3月、米国で発表済みだが、日本市場への展開は未定としていた。過去にもSurfaceシリーズの出荷において日本市場は後手にまわることが多かったが、今回は先手を取ることができようだ。

発売日は6月19日で世界最速

既報の通り、ソフトバンクモバイルは同日午前中に「Surface 3」のWi-Fi＋LTE対応モデルをY!mobileブランドで販売することを発表しているが、その発売日は6月19日。北米ではLTE対応モデルを2015年後半、Verizon WirelessとT-mobile USAを通じて販売することが発表されているが、ソフトバンクモバイルからの販売は他地域でのLTE搭載版提供に先駆けたものとなる。

マイクロソフトはこれまでも、Surfaceシリーズを一般消費者向けと企業向けで異なる仕様の製品を提供してきたが、Surface 3でも同じ手法を踏襲する。一般消費者向けモデルには、日本市場向けのみに提供されている「Office PremiumプラスOffice 365サービス」という、一般消費者向けながら業務利用も可能なOfficeライセンスを同梱。一方、企業向けにはOfficeはバンドルされないが、搭載されるWindowsが企業向けのWindows 8.1 Proになる。

価格は一般消費者向けが、メモリ2ギガバイト、内蔵フラッシュストレージ64Gバイトのエントリーモデルで8万1800円、メモリ4ギガバイト、内蔵フラッシュストレージ128ギガバイトの上位モデルが9万1800円で、全製品にLTE通信機能が内蔵されている。

日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「Surface 3は新しいマイクロソフトの考え方を象徴する製品になっている」と言う。「マイクロソフトは大きく変わった。今まではWindows、Office、サーバなどの製品に対して、それぞれ別々に取り組んでいた。しかし今の時代、顧客はどんな製品を選ぶかではなく、どのエコシステムを選ぶのかを考えている。自社のエコシステムをより良いものにするのはもちろん、他社のエコシステムにすらきちんと接続し、よりよい充実した生活、企業の生産性を高める。そうした役割を果たしていくのがマイクロソフト。その新しい考え方が今回の製品に反映されている」。

樋口社長によるとSurface 3は三井住友銀行が発売前に導入を決め、LTE通信機能搭載モデルを600台、WiFIモデルを400台を導入するという。

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