「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました
経済産業省では、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。
1．背景・趣旨
経済産業省では、平成30年3月13日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）の下にスマートホームサブワーキンググループ（スマートホームSWG）を設置し、スマートホームにおける安心で安全な暮らしを実現するための基本的な指針の考え方について検討を行ってきました。
我が国が提唱する「Connected Industries」の重点分野の1つであるスマートライフ分野では、スマートホームが1つの核となります。スマートホームは、「子育て世代、高齢者、単身者など、様々なライフスタイル／ニーズにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らし」であり、IoTに対応した住宅設備・家電機器などがサービスと連携することによって、住まい手や住まい手の関係者に便益が提供されます。
一方で、一般の家庭においてはIoT機器の導入や維持・運用に一貫した計画性がないことが多く、また誤使用が発生する可能性もあり、サービスによっては、サイバー空間における問題が想定外の開錠や閉じ込めといった現実空間における問題を引き起こす可能性があります。このような問題に対しては、従来からの機器単体におけるサイバーセキュリティ対策に加え、住まいや住まい手の特性も含めて、多様なステークホルダーを交えた検討が不可欠です。
そのため、スマートホームSWGでは、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や、各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策をまとめたガイドライン原案について、令和2年7月29日から8月31日までパブリックコメントを実施するなど、策定に向けた検討を進めてきました。
この度、上記WG1及びスマートホームSWGでの議論を踏まえ、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインでは、知識やバックグラウンドが様々なステークホルダーに対応するため、シンプルな対策ガイドから、具体的な対策要件や国際標準との対比まで、セキュリティ対策を階層的に整理しています。今後、本ガイドラインを活用することで、スマートホームにおける住まい手の安心・安全の確保に向けた取組が進展することを期待しています。
