IT導入補助金2022の概要が発表！中小企業のインボイス制度の導入を見据えた対応とは

IT導入補助金2022では、2023年10月から開始されるインボイス制度の導入を後押しする支援策

2022年（令和4年）に実施される「IT導入補助金」の概要資料が1月19日、中小企業庁より公表されました。

注目すべき点は「インボイス制度の導入」を見据えた対応である点です。

正式なスケジュールなどはまだ発表されていませんが、現時点で公表されている内容をきちんとおさえながら、今後の事業の展開を準備しておきましょう。

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この記事の目次

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業・小規模事業者が生産性の向上を目的としてITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助するものです。

IT導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にITツールの導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

IT導入補助金2022の概要とは

昨年のIT導入補助金では新型コロナウイルス感染症の対策に重点がおかれていましたが、2022年のIT補助金においてはインボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進していく方針が掲げられています。

主な変更点は以下のとおりです。

補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に引き上げ補助額が50万円超～350万円の場合、補助率を1/2から2/3に引き上げ

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助。

PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2で支援。レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2で支援。

上記については「デジタル化基盤導入類型」と括られ、中小企業・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進していくため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も支援する方針となっています。

複数社連携IT導入類型の創設

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてＩＴツール及びハードウェアを導入することで地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものです。

複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。

※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定

複数社連携IT導入類型を活用するイメージとしては、以下のような事例を想定されています。どの事例においても消費の動向を分析するシステム等を商業集積地に導入し、データを収集・分析することで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげることを目的としています。

今後のスケジュール

詳細なスケジュールはまだ発表されていませんが、昨年の傾向だと交付申請が2021年4月7日から始まり、1次の締切が5月14日となっています。

この傾向より、3月中旬から下旬あたりには新しい情報が公開されるかもしれません。

また昨年は第5次まで申請受付が行われ、12月22日に締め切られています。

まとめ

IT導入補助金2022では、2023年10月よりスタートするインボイス制度に特化した支援が検討されています。

なかなか浸透しにくいインボイス制度ですが、普及のためにかなり力を入れていることがわかります。

まだインボイス制度に対応しきれていない中小企業・小規模企業の方はこれを機に様々なデジタルツールの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

（編集：創業手帳編集部）