アップル好決算でも日本市場だけが「失速」した理由…iPhone 13 miniはなぜ「投げ売り」されるのか

アップルのティム・クックCEO。

アップルの業績が好調だ。1月27日に発表された2022年第1四半期決算（2021年10～12月）は、売上高が前年同期比11%増の1239億4500万ドル（約14兆2800億円）、純利益は20%増の346億3000万ドル（約3兆9900億円）だった。四半期ベースでの売上高、純利益は過去最高を更新した。【全画像をみる】アップル好決算でも日本市場だけが「失速」した理由…iPhone 13 miniはなぜ「投げ売り」されるのか例年、アップルは9月にiPhoneの新製品を発売しており、10～12月期の売上高は他の四半期に比べて上がる傾向にある。2021年9月に発売されたiPhone 13シリーズがよく売れているのだろう。調査会社カウンターポイント・リサーチによれば、中国市場で6年ぶりにiPhoneのシェアがトップになったという。別の調査では韓国・サムスン電子「Galaxy」を抜き、世界市場でもiPhoneが販売シェアでトップになったという報道もあるほどだ。　世界的に5Gが加速する中、iPhone 13シリーズなどが飛ぶように売れていると見られる。

失速する日本市場の「特殊要因」

しかし、アップルの地域別売り上げを見ると、なぜか日本市場だけが振るわない。中国市場の売上高は21%増の257億ドル。アメリカは11%増の514億ドル、ヨーロッパは9%増の297億ドルなのに対して、日本市場は前年の82億8500万ドルから14％減の71億ドルとなっているのだ。ではなぜ、2021年、アップルは「日本市場だけ失速」したのだろうか。実は2020年、日本では「GIGAスクール構想」として、小中学校にタブレットやPCなどの導入が一気に進んだ。当初、数年かけて普及させる計画であったが、コロナ禍により、登校自粛となるなか、一気に端末の導入が進んだという追い風があった。2021年7月末の段階で、全国にある小学校の96.2％、中学校では96.5％で、全学年または一部の学年で、（iPad以外も含めた）タブレットやPCなどの端末の導入が進んでいる。整備された台数は945万台。そのうち、iOSの普及率は29.1%となっている（文科省の資料ではiOSと記載されているが、iPad OSのことと思われる。ちなみにChromeOSが40.0％、Windowsが30.9％、その他が0.1%）。つまり、約275万台のiPadがGIGAスクール構想で販売されたことになるのだ。補助金の上限は1台あたり4万5000円が設定されたので、あくまで単純計算ではあるが、アップルはGIGAスクール構想だけで1200億円以上を売り上げたと推測される（※）。※なお、過去2年の第1四半期におけるアップル決算によると、日本市場は2020Q1 約62億ドル→2021Q1 約82億ドルへと30％急増しているこの状況は国内のPCメーカーなども同様で、2020年はテレワーク需要が爆発した。さらにGIGAスクール構想で、各社はこぞって補助金の上限である4万5000円に収まるデバイスを売りまくったが、GIGAスクール構想でのデバイス導入は2020年度末で区切りがついたため、2021年度は一気に需要が冷え込んでしまったのだ。アップルが2022年Q1に日本だけ売り上げを落としてしまったのは、むしろ1年前の2021年Q1の売り上げが良すぎたというのが原因ではないか。

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