再配達防ぐ！マンション｢置き配問題｣解決の鍵 デベロッパーや､宅配大手､アマゾンも熱視線

日本郵便の配達員がスマートロック「ビットキー」の実証実験を行っている様子。ビットキーの顔認証システムだと、配達員が荷物を持ったままでも共用エントランスを解錠できる（写真：記者撮影）

佐川急便や日本郵便といった宅配大手は、今年に入ってから、スマートロック（電子錠）の実証実験に次々と乗り出している。

スマートロックは、オートロックマンションの共用エントランスや自宅のドアに取り付けられている専用端末に、スマートフォンをかざすだけで開錠することができる仕組みだ。顔認証システムと連携すれば、スマホを取り出さなくても、顔を専用端末に近づけるだけで開錠することができる。

宅配大手が注力する背景には、新型コロナウイルス禍での置き配の普及と、それに伴って浮かび上がってきた、とある課題がある。

宅配業者は、玄関ドアの前など、指定場所に荷物を置いて配達を完了する「置き配」のサービス展開を強化している。

玄関前に置き配することができない

荷物を受け取る側は、自分の好きなときに、非対面で荷物を受け取ることができ、配達員との接触も避けられるメリットがある。その一方で配達員は、配達効率を上げることができる。従来であれば利用者が不在の場合、配達員は荷物をいったん営業所に持ち帰り、別の時間に再配達しなければならず、大きな負担となっていた。

だが置き配が普及したことで、再配達率も低下。2019年頃までは15％台を推移していた再配達率は、2021年4月には11.2%にまで減少した。

ところがその置き配で問題となるのが、オートロックマンションだ。利用者が不在だと、そもそも共用エントランスの開錠ができないため、配達員は利用者の玄関前まで行き、荷物を置き配することができない。そうすると、結局再配達せざるをえないのだ。

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