米、グリーンランドに13億円支援　中ロに対抗、反発も

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【ワシントン=永沢毅】米国務省は23日、北極圏にあるデンマーク領グリーンランドに1210万ドル（約13億円）を支援すると発表した。エネルギー開発や教育分野が柱で、北極圏で影響力を拡大している中国とロシアに対抗する。ただ、デンマークには米国による購入構想が再燃しかねないとして警戒感もある。

国務省高官は今回の支援を「グリーンランドへの関与を再開し、活性化するものだ」と説明した。2020年夏には最大都市ヌークに領事館の新設も決まっている。同都市には、米国がナチス・ドイツの侵攻に備えて1940年に領事館を設けていたが、53年に閉鎖していた。

グリーンランドは北極海と北大西洋の間に位置し、面積は日本の約5.7倍の216万平方キロメートルに及ぶ。約8割は氷と雪に覆われ、人口は5万6000人にすぎない。だが北極圏では近年、ロシアが軍事基地を新設したり、中国がアイスランドなどに研究所を構えたりと活発に進出しており、米国も対抗策を迫られていた。レアアース（希土類）の豊富な産地でもあり、資源開発でも重要性が高まっている。

こうした背景からトランプ大統領が19年8月に購入に意欲を示したことがあるが、デンマークから反発を招いた。国務省高官は今回の支援が「購入をにらんだものではなく、関係強化のためだ」と説明する。

現地メディアによると、グリーンランド自治政府のキールセン首相は「米国との建設的な関係構築の取り組みが実を結んだ」と歓迎した。ただ、デンマーク議会からは「全く受け入れられない」「米国はグリーンランドを買えはしない」などの批判が噴出しているという。トランプ氏が購入をあきらめていないとの懸念がくすぶっている。

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