ウクライナ情勢との関連は？“サイバー攻撃”影響で停止…トヨタ国内全工場を再開

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　トヨタ自動車は、取引先企業へのサイバー攻撃で、停止した国内すべての工場を再開しました。取引先のサーバーでは、ウイルスの感染などが明らかにされています。ウクライナ情勢との関連はあるのでしょうか？■政府「企業への被害　懸念強まる」　サイバー攻撃を実際に再現したパソコン画面。見知らぬファイルをクリックすると、大切な会社のデータも真っ白になった。　暗号化されてしまい、開くことができない。そして、“謎の顔”が現れる。　「24時間以内にビットコインで150ドル払え」　身代金を要求するメッセージが表示された。　このような手口から「ランサムウェア攻撃」と呼ばれている。　実際に攻撃されたのは、トヨタの取引先で、車の内装や外装の部品を製造する、小島プレス工業だ。　発覚したのは、先月26日。午後9時ごろ、サーバーの障害を検知し、再起動すると、ウイルスの感染と脅迫メッセージが確認された。　翌27日、さらなる攻撃を防ぐために、取引先や外部とのネットワークを遮断して、全サーバーを停止した。　そのサイバー攻撃の影響は、トヨタの全工場に及んだ。　トヨタグループのトラックなどを製造している日野自動車の工場も、稼働を停止していました。　トヨタのお膝元、豊田市にある小島プレスがサイバー攻撃を受けたため、トヨタ車の製造に関わる国内すべての14工場の稼働を止めた。　この事件について、政府は調査中としながらも…。　松野博一官房長官：「ウクライナ情勢を含む、昨今の情勢から、サイバー攻撃のリスクは高まっており、DDoS攻撃やランサムウェア攻撃などによる、企業への被害が発生する懸念が強まっている」　サイバー攻撃を受けた小島プレスのシステムが完全復旧するには、2週間程度かかる見込みだが、トヨタは部品の供給が可能になったとして、2日からすべて工場の稼働を再開した。（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年3月2日放送分より）

テレビ朝日